起業に年齢制限はある?起業は何歳で始められるかを解説

「自分のアイデアでビジネスを始めてみたい」「会社員だとある程度収入に限界があるのでさらに上を目指したい」など起業を考えている人も多いと思います。そのような人の中には、起業に年齢制限があるか気になっている人もいると思いますが、起業に年齢制限はあるのでしょうか?

そこで今回は、起業に年齢制限があるのか、また起業は何歳で始められるのかについて解説します。

起業には年齢制限がない

起業には年齢制限がない

起業とは、営利目的のために事業を立ち上げることを意味します。「子供が起業することはさすがに無理なのでは?」と思っている人もいるかもしれませんが、子供も起業することは可能です。

起業するという行為に対しては年齢制限がありません。そのため、小学生や中学生といった子供が起業しても起業には年齢制限がないので何の問題もないので自由に起業可能です。しかし、起業するにあたって会社を設立するとなると小学生や中学生といった子供は起業できません。なぜ、会社を設立することはできないのでしょうか?

会社設立には年齢制限がある

起業には年齢制限がありませんが、会社設立には年齢制限があります。「会社法などに明記されているの?」と気になって人もいるかもしれませんが、法律に明記されているわけではありません。

会社を設立する場合は、書類などを準備する必要があります。それらの書類を作成する際に印鑑証明書が必要です。印鑑証明書は役所で手軽に発行できますが、印鑑を登録できるのが15歳以上と限られています。そのため、起業だけでなく会社を設立する場合は、最低でも15歳以上という条件を満たしている必要があるでしょう。

起業する人の年齢は何歳くらいか

起業する人の年齢は何歳くらいか

「学生のうちに起業する人も増えているので20代で起業する人が多いのでは?」と思っている人もいるかもしれませんが、起業する人の年齢は何歳くらいなのでしょうか?

起業する人の年齢と最近の傾向について見ていきましょう。

起業する人の年齢は高齢化傾向にある

日本政策金融公庫総合研究所の「2013年度新規開業実態調査」によると、開業時の年齢は以下のように推移しています。

  • 1993年:14.7%(29歳以下)、37.8%(30歳代)、34.3%(40歳代)、11.8%(50歳代)、1.4%(60歳以上)
  • 1998年:15.2%(29歳以下)、35.6%(30歳代)、31.7%(40歳代)、14.6%(50歳代)、2.9%(60歳以上)
  • 2003年:11.8%(29歳以下)、36.5%(30歳代)、26.4%(40歳代)、21.1%(50歳代)4.2%(60歳以上)
  • 2008年:9.5%(29歳以下)、38.9%(30歳代)、28.4%(40歳代)、18.4%(50歳代)、4.8%(60歳以上)
  • 2013年:8.1%(29歳以下)、40.2%(30歳代)、29.8%(40歳代)、15,5%(50歳代)、6.5%(60歳以上)

起業する人の年齢推移を見ると、29歳以下で起業する人の数が減ってきており、30歳代や40歳代で起業する人の割合が高くなっています。起業する人の年齢が高齢化傾向にあると言えるでしょう。

起業後の起業成長と起業家の年齢

2017年度中小企業白書によると、創業後5年以上10年以内の企業を対象に行った調査で、上場企業以上の売上高伸び率で成長を続けている高成長型の企業は半数以上が50歳以上の経営者という結果です。

しかし、39歳以下、40歳代の経営者の割合も安定成長型・持続成長型と比較すると割合が高いため、若年者の企業が経済に与える影響が大きいと言えます。経験や知識という点では若年者より高齢者が優れていますが、若年者のアイデアは時代のニーズを捉えているため、高成長が期待されるでしょう。

若年者が起業しない理由とは

若年者が起業しない理由とは

起業する人の年齢が徐々に高齢化していますが、なぜ高齢化が進んでいるのでしょうか?若年者が起業しない理由として主に以下の2つが挙げられます。

  • 起業することに自信がない
  • 起業という選択肢がない

それぞれの理由について見ていきましょう。

起業することに自信がない

若年者が起業しない理由の1つ目は起業することに自信がないということです。会社員として働いている場合には、会社が破綻しない限り、継続的に安定した収入が期待できます。しかし、起業は会社を辞めるのが一般的であるため、継続的に安定した収入を得られるとは限りません。

これまで経験したことがないことに最初の一歩を踏み出すことは勇気がいります。一歩を踏み出せたとしても、起業がうまく軌道に乗らなかった場合に支えになる資金がないため、起業に対する不安が益々大きくなります。

一方、高齢者はこれまでの貯蓄があるため、若年者より比較的起業に対する不安が小さいと言えます。そのため、どうしても起業する人の年齢が高齢化しやすい傾向にあると言えるでしょう。

起業という選択肢がない

若年者が起業しない理由の2つ目は起業という選択肢がないということです。起業するということは、自分の自由に働く環境を作れることにもつながりますが、働き方改革によって働き方が多様化しているため、起業という選択肢が薄れています。

以前は、アルバイト・パート、正社員という分類でしたが、そこに派遣社員という選択肢が加わり、非正規雇用者の割合が増えてきています。非正規雇用者は職を変えやすく、残業や休日出勤が少ないので自分の時間を確保しやすいというメリットがあります。

わざわざ起業によって継続的に安定した収入が得られなくなるリスクを負ってまで自分の自由に働く環境を作る必要がなくなっているため、若年者の起業が減っていると言えるでしょう。

事前計画を立てれば若年者でも起業可能

事前計画を立てれば若年者でも起業可能

起業する人の年齢が昔より高齢化していると言っても、若年者が起業できなくなるような法律の改正が行われたわけではありません。起業したいという若年者が減っているだけで、若年者でも起業したいという強い思いがあればいつでも起業することは可能です。

いつでも起業できると言っても、計画も立てずに起業することは無謀です。起業したいのであれば、まず起業に必要な知識やスキルを身につける必要があります。例えば、起業分野に関する知識・マーケティングスキル・法律に関する知識などです。

特に法律に関する知識は、「知らなかった」では済まされません。起業するということは、それらに関する法律の知識があるという前提で扱われるため、トラブルにならないように知識を身につけておく必要があります。事前計画をしっかりと立てて、知識やスキルを身につけておけば、若年者でも安心して起業できるでしょう。

まとめ

まとめ

起業するにあたって年齢制限はあるのか、また始めるのに早いはあっても遅いはあるのか気になっている人も多いのではないでしょうか?起業そのものに年齢制限はありませんが、起業して会社を設立する際は最低でも15歳以上という条件を満たしている必要があります。

起業する人の年齢は高齢化が進行していますが、若年者が起業しにくい環境になったわけではありません。働き方改革などで起業を選ぶ人が少なくなっているだけなので、しっかり事業計画を立てれば若年者でも安定した起業が期待できるでしょう。

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