起業には定義がある?起業のメリットとデメリットも解説

まとめ

新しいことに挑戦する際に「独立する」「起業する」「開業する」「設立する」といくつかの言葉で表現できます。しかし、それぞれが同じ意味を持つわけではなく、言葉ごとに定義が決まっているため、当然使うタイミングも異なります。それぞれの言葉の定義はどうなっているのでしょうか?

そこで今回は、起業を含めた関連の言葉の定義、起業のメリットとデメリットを解説します。

起業には定義がある

起業には定義がある

サラリーマンとして働いている時は、会社の一員として働かなくてはならないため、自分のアイデアを活かしたり、自分のスタイルで働いたりすることはなかなかできません。そこで、自分のアイデアを活かしたい、自分のスタイルで働きたい人の中には、起業を検討している人もいると思います。

「設立」や「開業」、「独立」などの似た言葉がありますが、起業にはどんな定義があるのでしょうか?起業とは、自身で事業を新たに始める際に用いる言葉です。細かな定義はなく、サラリーマンが会社を辞めて自分で事業を始めるといった場合に広く用いられています。

では、他の「設立」や「開業」、「独立」などの似た言葉にはどんな定義があるのでしょうか?それぞれの言葉の定義について詳しく見ていきましょう。

設立するとは

1つ目は設立するという言葉の定義です。設立するという言葉も起業と同様、新たに事業を始める際に用いる言葉です。しかし、起業と異なるのは、設立という言葉が法律に基づいて定款の作成や公証人役場での認証を受けて商業登記を行った日を指しているという点です。

つまり、起業は事業を始めることを広く表しているのに対し、株式会社といった法人として事業を始めることを表しています。個人事業主やフリーランスとして事業を始める場合に設立という言葉を用いることはまずありません。

開業するとは

続いては開業するという言葉の定義です。開業するという言葉も新しく事業を始める際に用いる言葉で、設立が株式会社といった法人として事業を始めることを表している一方で、個人事業主やフリーランスとして事業を始めることを表していると言われています。

その理由は、個人事業主やフリーランスとして事業を始める際は、開業届と呼ばれる書類を税務署に提出するためです。特に個人事業主の中でも、医師や弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士といった有資格者が事務所を立ち上げる際に多く用いられています。

独立するとは

最後は独立するという言葉の定義です。「起業」「設立」「開業」は新たに事業を始める際に用いる言葉ですが、「独立」という言葉は新たに事業を始める際に用いるとは限りません。独立という言葉は、支えられている状況から離れる意味があります。

例えば、「会社を辞めて独立して事業を始める」「成人になると同時に家を出て独立する」といったケースでは、前者は離れて自身で事業を始めますが、後者はただ単に離れただけです。このように言葉ごとに定義が決まっているため、周囲の人との会話で誤解を生じさせないためにも、違いを把握しておくことが重要です。

起業する3つのメリット

起業する3つのメリット

起業するという言葉は、新たに事業を始めることを広く定義していることが分かりました。では、起業することには、サラリーマンとして働くことと比べてどんなメリットがあるのでしょうか?起業することには主に以下の3つのメリットがあります。

  • やりたいことに挑戦できる
  • 収入が増える可能性がある
  • 定年を気にせずに働ける

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

やりたいことに挑戦できる

1つ目のメリットはやりたいことに挑戦できることです。サラリーマンとして会社で働いている際は、あくまでも社員の1人であるため、自分のアイデアを活かす、自分のスタイルで働くことはなかなかできません。

しかし、起業すると自分のやりたいことに挑戦できます。例えば、休日の設定を変更して、自分の趣味と両立しながらワーク・ライフ・バランスを充実させることも可能です。自分のスタイルで働けるため、仕事のストレス軽減も期待できるでしょう。

収入が増える可能性がある

サラリーマンとして会社に勤めていても、給料は年功序列制であることが多いため、簡単に増えるものではありません。しかし、起業すると、サラリーマンのように安定した継続的な収入が保証されているわけではありませんが、稼いだ分だけ給料になるため、報酬の上限はなくなります。

頑張った分だけ報酬に反映されるため、仕事に対するモチベーションを高めながら業務に取り組めるでしょう。

定年を気にせずに働ける

最後のメリットは定年を気にせずに働けることです。定年は各会社によって異なっており、年金の受給が65歳からなので65歳に設定している会社も増えています。しかし、65歳で定年を迎えても、高齢化で年金だけでは老後の生活費を確保できない人が増えています。

一方、起業した場合には、定年というものがありません。65歳になったからと言って働くことを辞めずに済みます。自分が働きたいと思っている期間は働けるため、老後の生活費を確保しやすいと言えるでしょう。

起業する3つのデメリット

起業する3つのデメリット

起業することには、やりたいことに挑戦できる・定年を気にせずに働けるなどのメリットがありましたが、何かデメリットはあるのでしょうか?起業することには主に以下の3つのメリットがあります。

  • 全てが自己責任になる
  • 収入が保証されていない
  • 社会的信用がない

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

全てが自己責任になる

1つ目のデメリットは全てが自己責任になることです。サラリーマンとして会社でチームに所属して業務に取り組んでいる場合には、何らかのトラブルが発生した場合でもチームで責任を負うことになります。また、何かが起きても最終的には会社が責任を負います。

しかし、起業して何かトラブルが発生した場合には全て自己責任です。起業に失敗すると、借金を背負うことになる可能性もあるため、そのリスクを十分に理解しておく必要があるでしょう。

収入が保証されていない

サラリーマンとして会社に勤めているのであれば、会社が破産したり解雇されたりしない限りは継続的に安定した収入が得られます。そのため、急に収入が少なくなる、ゼロになるといった心配をする必要はほとんどありません。

しかし、起業した時は、サラリーマンのように継続的に安定した収入は保証されていません。急に収入が少なくなるほか、ゼロになる可能性を伴う中で事業に取り組むことになります。そのため、精神的な負担もかなり大きくなってくるでしょう。

社会的信用がない

最後のデメリットは社会的信用がないことです。サラリーマンとして会社に勤めている場合には継続的に安定した収入が期待できるため、住宅ローンを契約する際にも比較的審査に通りやすいと言えます。

しかし、起業直後は、実績がないので社会的信用がありません。住宅ローン、自動車ローンなどのローン契約を行う際に不利になる可能性があることもデメリットと言えるでしょう。

まとめ

まとめ

サラリーマンとして会社に勤務して働いている人の中には、自分のアイデアを活かしたい、自分のスタイルで働きたいという理由で起業を検討している人も多いと思います。起業という言葉は、自身で事業を新たに始めることを定義しています。会社を辞めて自分で新しい事業を始める際に広く用いられているのが特徴です。

起業は、やりたいことに挑戦できる・収入が増える可能性があるなどのメリットがある一方、全てが自己責任になる・収入が保証されていないというデメリットがあります。それぞれのメリットとデメリットをよく理解してから起業しましょう。

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